1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
この十一機関といいますのは、例えば科学研究所、運輸研究所、資源研究所等の研究所、あるいは給与等計算センター、公務員試験評価局、それから人数的には一番多いのでございますが、政府刊行物印刷販売所。民営化される以前のそれらの機関に属しておりました職員のトータルは約六千二百人でございます。
この十一機関といいますのは、例えば科学研究所、運輸研究所、資源研究所等の研究所、あるいは給与等計算センター、公務員試験評価局、それから人数的には一番多いのでございますが、政府刊行物印刷販売所。民営化される以前のそれらの機関に属しておりました職員のトータルは約六千二百人でございます。
そこで、昭和二十六年当時、いわゆる只見水系の開発にあたって、当時の電源開発の総裁であった小坂順造氏、電力界の鬼といわれます松永安左衛門氏、これらが、私的の金であったか公的な金であったかは明らかにされておりませんけれども、百六十万円をくれて、中谷宇吉郎先生を主査とし、河川学では現在日本の第一人者であるＡ博士、砂防ではこれまた日本第一の学者でありかつ技術者たる参議院のＡ博士、Ｎ研究所の理事長Ｋ氏、運輸研究所
○久保委員 そこでもう一つこれに関連して、排気ガス並びに消音装置の改良というか、そういう技術的な改良は、これは運輸研究所あたりでやらせるのかどうか。特殊の研究項目として開発、改良をやっているのかどうか、これはいかがですか。
そういたしました場合、運輸研究所として、従来航空につきましては航法上の安全の見地からやっておりました研究所が運輸省の新しくできまする船舶研究所の整備の基本方針によりまして踏み出したわけであります。一方航空技術研究所といたしましては、その面もあわせてやるという考えでこれを吸収したわけでございます。それがおしゃいました十名でございます。
私の方の運輸研究所の方でも、たとえば滑走路におる場合において、その滑走路におることが常にタワーに信号されるというのですか、機械的に信号されるというような一つ工夫も考えてみようということで研究させておるのですが、その他、施設につきましても十分にこの機会に配慮をするように、いろいろ取り上げて今研究させておりますが、今おっしゃいましたように、先般閣議におきまして、これは総理もまあ同感されておるのですが、ぜひ
それから航空関係につきましても、御承知のように運輸省としましては軍の航空関係をあのときに一手に引受けたようなことになつておりますので、この点につきましても、現在の運輸研究所といたしましては、相当内容的に充実した方々がそろつておるように私は見受けられるので、今後もこれらの方々に非常に働いてもらいまして、その指導力にならなければならぬというので、運輸省といたしましては大いに科学技術の方に力をいたしておるつもりでございますし
運輸研究所の石井博士は地盤沈下についての権威でございまして、大阪の地盤沈下対策について優れた業績を示されておられ、米国から土質の研究をして帰えられたのでございます。安藤さんは民間人でございまして、鹿島建設技術研究所の所長として、土木及び建設の両面からの総合的な研究指導をされているかたでございます。
委員としましては、私が会長になりまして、あと気象関係としましては気象台長、それから無線関係としましては電波監理委員会の長谷さん、それから装備関係その他で、事故について過去に経験を豊富に持たれておりました疋田さん、これは現在運輸研究所の方に勤めておられまして、昔海軍の事故調査の主任であつた方であります。
又次長が、過般運輸省設置法一部改正の法律の中で、運輸研究所に次長が置かれることが規定せられておりますが、かくのごとき運輸研究所に次長を置く場合においては特に明白に法律の規定、即ち国家行政組織法自体で研究所に次長を置き得るという規定を設ける必要があるのではなかろうかという問題が残されておるのであります。